就労ビザ申請手続き代行の料金

　就労ビザ申請においてかかる料金は、申請代行の行政書士報酬と出入国在留管理局手数料のほか、官公所で発行される各証明書の発行手数料です。

行政書士代行報酬一覧

業務内容	適用	報酬 （税別）	法定費用
在留資格認定証明書交付申請	雇用・就労関係	６万円	ー
	経営・管理	８万円	ー
在留資格変更許可申請	留学から就労系に変更	６万円	４千円
	経営・管理に変更	８万円	４千円
在留期間更新許可申請	転職無	２万円	４千円
	転職有	３万円	４千円
就労資格証明書交付申請	ー	４万円	ー
短期滞在査証	ー	２万円	ー
資格外活動許可申請	ー	１万円	ー
在留カード取得	ー	１万円	ー
永住許可申請	ー	８万円	８千円
	同一世帯１名毎にプラス	１万円	８千円
帰化申請	個人	７万円	ー
	経営者	１０万円	ー
	同一世帯１名毎にプラス	２万円	ー

⭐︎印紙代は許可取得後に、実費分を頂きます
⭐︎お支払いは、原則として、ご依頼時に全額お支払いをお願い致します。 万が一不許可になった場合は全額返金いたします。

その他の費用・手数料について

行政書士に依頼した場合の報酬や入国管理局に支払う出入国在留管理局手数料以外に発生する料金費用について解説いたします。

出入国在留管理局に支払う手数料は認定証明書交付申請では０円です。在留期間更新許可申請と在留資格変更許可申請では４千円です。永住許可申請では８千円です。

住民票や戸籍謄本、課税証明や納税証明など市役所で発行を受ける書類を出入国在留管理局に提出しなければなりません。個別状況により異なりますが、千数百円ほどの料金がかかります。

また、外国人配偶者の身分を証明する、パスポート以外のＩＤカードや住民登録簿などは外国文書ですので日本語訳文を添付しなければならず、専門の翻訳業者に依頼すれば、相応の費用が発生します。外国人申請者など申請者側で翻訳すれば、その分費用は抑えられます。

官公所での証明書発行手数料一例

証明書名称	手数料	発行元
法人の商業登記事項証明書	６００円	法務局
納税証明書	３００円	大阪市
課税証明書	３００円	大阪市
住民票	３００円	大阪市
戸籍謄本	４５０円	大阪市